助成金制度

県内に情報通信関連事業所を設置する企業に対して、新規地元雇用者に対する助成など全国トップクラスの優遇制度をご用意しています。

県内に情報通信関連事業所を設置する企業に対して、新規地元雇用者に対する助成など全国トップクラスの優遇制度をご用意しています。 【対象事業】 コールセンター事業、データセンター事業、ソリューションセンター事業、事務処理センター事業、デジタルコンテンツ事業、クラウドサービス事業、本社機能移転事業、ＡＩ関連技術研究開発事業 【補助要件】 ● コールセンター事業、データセンター事業、ソリューションセンター事業、事務処理センター事業 新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から１年以内に１０人以上であることが見込まれること。 ※過疎地域においては、住民票の異動（県外から県内）を伴う転勤者（常用労働者）を５人まで含むことができる。 ● デジタルコンテンツ事業 新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から１年以内に５人以上であることが見込まれること。 ※過疎地域においては、住民票の異動（県外から県内）を伴う転勤者（常用労働者）を３人まで含むことができる。 ● クラウドサービス事業 新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者及び住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）が操業開始の日から１年以内に１０人以上であることが見込まれること。 ● 本社機能移転事業 本社機能を移転しようとする事業所であって、本社機能の業務に従事する者（新規地元雇用者又は住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者））が本社機能移転の日から１年以内に５人以上（過疎地域にあっては３人以上）であることが見込まれること。 ● ＡＩ関連技術研究開発事業 新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者及び住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）が操業開始の日から１年以内に５人以上（過疎地域においては、３人以上）であることが見込まれること。

• ※コールセンターは「インバウンド事業」を対象とする。
• ※ＡＩ関連技術研究開発事業は、「ＡＩ関連技術（機械学習，ディープラーニング，ビッグデータ解析又は自然言語処理）を活用したソフトウェア，製品，サービスの研究開発を行う事業」を対象とする。

【支援内容】

情報通信関連事業立地促進補助金
補助対象経費	補助内容
新規地元雇用者増に対する助成	・期間の定めのない従業員：１名につき７０万円 （ＡＩ関連技術研究開発事業は、１００万円） （デジタルコンテンツ事業は、５０万円） ・週３０時間以上勤務の契約社員又はパート社員：１名につき４０万円 ※助成期間：操業開始から５年間 ※初年度は新規地元雇用者数を補助、次年度以降は、純増分を補助
雇用奨励事業	・期間の定めのない従業員：１名につき７０万円 ・週３０時間以上勤務の契約社員又はパート社員：１名につき４０万円 ※助成期間：本社機能移転から５年間 ※本社機能に関する業務に従事する雇用者増に対する助成
専用通信回線使用料	補助率1/２	限度額２，０００万円/年　※助成期間：５年間 （デジタルコンテンツ事業は、１，０００万円/年）
事業所賃料	補助率1/２	限度額２，０００万円/年　※助成期間：５年間 （デジタルコンテンツ事業は、１，０００万円/年）
リース経費	補助率1/２	限度額１，０００万円 （デジタルコンテンツ事業は、５００万円） ※助成期間：契約年度の初年度のみ ※５年以上の契約機器等が対象
投下固定資産	補助率1/５	限度額２，０００万円 ※対象：土地を除く投下固定資産（サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む） ※奨励指定日以降で、操業開始から１年以内に整備したものが対象
新規地元雇用者の 研修に要する費用	・委託研修：１人１０万円を限度に所要額の1/２ （デジタルコンテンツ事業は、１人５万円を限度に所要額の１/２） ・企業内研修：１人５万円を限度に所要額の1/２（県外からの講師旅費等） （デジタルコンテンツ事業は、１人３万円を限度に所要額の１/２） 限度額：１，０００万円/年　※助成期間：５年間 ※採用後６ヶ月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象
県内高等教育機関との 共同研究に要する費用 （ＡＩ関連技術研究開発 事業のみ）	共同研究のために、企業が大学に負担する費用の１/２ 限度額１００万円/年　※助成期間：操業開始から５年間